福津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
１号委員である指定地方行政機関の職員から、８号委員の指定公共管理機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員及び公共的施設の管理者など、従事する機関やその職名で委嘱を行っている状況でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
１号委員である指定地方行政機関の職員から、８号委員の指定公共管理機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員及び公共的施設の管理者など、従事する機関やその職名で委嘱を行っている状況でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
中村氏は、長年にわたり本市職員として地方行政に携わり、財務・契約など行財政運営に優れた識見を有し、代表監査委員として適任であると考えております。議員各位には、ご同意いただきますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 7: ◯議長（山上高昭） 質疑は３月３日の本会議で行います。
高井良副市長におきましては、県において地方行政、財政運営、さらには保健福祉行政などに高い見識と経験をお持ちでございます。これらを生かして、本市のまちづくりに貢献していただきたい、そのように期待しております。 また、谷本教育長におかれましては、県の教育委員会において長く教育行政に携わられるとともに、大牟田市内で子育てを行ってこられた方でもございます。
あわせて、読書バリアフリー法が目指す全ての市民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵みを享受することができるよう、デジタル録音図書、布の絵本、大活字本などの提供による図書館サービスの向上に努めるとともに、郷土資料や地方行政資料の電子化に取り組むなど、より便利で身近な図書館の実現のためさらなる機能の充実を図り、「読書で未来を拓くまち おごおり」を目指します。
地方交付税は、地方財源の均衡を図り、地方行政の計画的な運営を保障するために、国税である所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人特別税の全額を国が自治体に交付する税のようであります。
後藤氏におかれましては、平成13年４月から10年間福岡市役所のほうで地方行政に携わられております。その後、弁護士として福岡市内で従事されておりまして、平成27年10月からは福津市中央３丁目におかれまして、弁護士法律事務所を開設されまして、今、弁護士の事務に従事されておるところでございます。
後藤氏におかれましては、平成13年４月から10年間福岡市役所のほうで地方行政に携わられております。その後、弁護士として福岡市内で従事されておりまして、平成27年10月からは福津市中央３丁目におかれまして、弁護士法律事務所を開設されまして、今、弁護士の事務に従事されておるところでございます。
しかしながら、こと地方を見まわしますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として地方行政の動きが緩慢であることは否めません。 ２１世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス アウシュビッツを超える人類史上最大最悪の、このジェノサイドですね、これについては何とかしたいという声が世界中で挙がっている状況です。
◆２番（平山光子） 自治体間の連携は本当に大切でありがたいと思ったところですが、以前から、多様化する市民ニーズに応えていかなければならない地方行政の中で、専門職・技術職を含め、職員数を減らしていくことに不安を感じています。 近年、毎年のように各地で甚大な自然災害が起こるようになりました。しっかり対策、対応をしていかなければなりません。
これはかなり大問題になっておりますので、それを受けて地方行政の在り方を論じていきたいと。 中国政府によるウイグル人の人権弾圧の状況改善を求めるため、これ自民党有志のですね、日本ウイグル国会連盟が総会を開いて再稼働しております。中身は中国共産党政府による人権弾圧を非難し状況改善を求める国会決議の採択を目指しておると。これは報道されているとおりです。
しかし、この地方行政におきまして、首長が変わりますと大きく政策転換をする場合もございますということを話している途中で、そこまでいく前に、発言を制せられました。思い出しました。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 今度は保護者に責任転嫁ですか。
しかし、この地方行政におきまして、首長が変わりますと大きく政策転換をする場合もございますということを話している途中で、そこまでいく前に、発言を制せられました。思い出しました。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 今度は保護者に責任転嫁ですか。
その次、「また、現下の地方行政は、新型コロナウイルス感染症や災害により、緊急に取り組むべき業務が増え続け、人的にも財政的にも対応の限界を迎えており、もはや選挙に関わる事務を行う余力は残されていないのが実情である」と。我々大野城市議会がこういう表現をすることが適当であるのかどうか非常に疑問に思っております。それで提案者のお考えをお尋ねいたします。以上です。 61: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
住民からの請求権、住民訴訟提起権は、住民の利益を保証するために、地方行政の適正な運営を確保することを目的とし、法律により認められた参政権の一種で、不適正な事務処理の是正や抑止の役割を果たしてきました。一部免責を定めておくことは、住民監査請求権、住民訴訟提起権の機運をそぐものになりかねないことから、反対致します。 以上です。 ○議長（仲野新三郎） ほかにございませんでしょうか。仲摩議員。
長と議会がそれぞれの役割を認め合い、それぞれの役割を発揮することにより、地方行政を総合的に発展させることができます。その際、いわゆる利益誘導を行うことは、絶対に行ってはならないことです。そのようなことが行われれば、地域全体の発展を阻害することにつながると私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
毛利氏は、長年、本市職員として地方行政に携わった経験から、行財政全般に深い識見と優れた判断力を有しておられると、そういう人物であり、副市長としての職責を十分に果たしてくれるものと確信いたしております。 議員各位にはご同意をくださいますように、何とぞよろしくお願いを申し上げます。以上です。 41: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
次に、地方行政の中の地域担当制による区長のサポートについてお答えをいたします。現在、住民要望の集約につきましては、各行政区の区長の方に御協力をいただいております。区長から提出された地区の要望書につきましては、まず、総務課で受け付けをした後、その内容に応じて所管課で割り振り、早急に対応するよう努めています。すぐに対応できるものは即座に対応しております。
我々も今回の窓口運営がどうだったのかということは注意深く事後に検証していく考えでありますが、福岡市政がこうした無駄から率先して脱却をし、今後の地方行政に範を示す存在となれるよう、高島市長にも問題意識を共有していただければと思っています。 さて、国から本市に交付される特別交付金の見込額が少なかったことについては、返す返すも残念でなりません。
会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員が現状において地方行政の重要な担い手となっていること、その適正な任用、勤務条件を確保することが求められていることから、地方公務員法及び地方自治法の改正を行いまして、令和２年度より導入されるものでございます。
今回の会計年度任用職員制度につきましては、１の趣旨のところに記載のとおり、従来の嘱託職員、また臨時職員が地方行政の重要な担い手になってきたことを踏まえて一般職として任用の位置づけを明確化するとともに、適正な勤務条件を確保するものです。 ２番の給付内容の比較に記載しておりますとおり、期末手当や退職手当が条件等はありますが新たに支給されるなど、待遇の改善が図られることとなっています。